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首大開校直後 (2005-6年度) の教員流出
首大非就任者の会
2009.4.29

2005年4月1日の首都大学東京(以後、首大と略)発足後2年間で、首大では定年退職者合計32名(2005年16名、2006年16名)とは別に、合計78名(2005年44名、2006年34名)の教員が流出していたことが明らかになった*1。 また首大からの流出者とは別に、この2年間で(存続している都立大からの)首大非就任者合計7名の転出*2も確認されている。

首大流出者の詳しい内訳は,表1の通りである*3。この表では、カッコ内に示した数は、助教(助手)及び研究員の合計を示している。

表1: 2005年度〜2006年度における首大教員の流出
 
学部 学科 学系 コース 流出数
        2005年 2006年
都市教養学部 都市教養学科 人文社会系 国際文化コース 3名(0) 3名(1)
人文社会系 社会学コース 3名(0) 1名(0)
法学系 法律学コース 1名(0) 3名(1)
法学系 政治学コース 1名(0) 1名(0)
経営学系   5名(2) 1名(1)
理工学系 数理科学コース 2名(0) 1名(1)
化学コース 3名(3) 4名(3)
物理コース 1名(1) 1名(1)
生命科学コース 0名(0) 2名(1)
電気電子工学コース 0名(0) 3名(2)
都市環境学部 都市環境学科 地理環境コース 2名(0) 1名(0)
建築都市コース 2名(0) 2名(1)
材料化学コース 2名(1) 1名(0)
都市基盤環境コース 1名(1) 0名
オープンユニヴァーシティ     日本語教育 0名(0) 1名(0)
    身体健康栄養コース 4名(2) 1名(0)
学生サポートセンター       0名 1名(0)
システムデザイン学部     航空宇宙コース 0名 1名(0)
情報通信システムコース 3名(1) 0名(0)
経営システムデザインコース 0名(0) 1名(0)
健康福祉学部 看護学科     6名(3) 5名(2)
理学療法科     2名(2) 0名(0)
作業療法科     2名(0) 0名(0)
合計 44名(16) 34名(14)

以上の流出者全員は,1名を除き首都大学東京開校以前に都立の4大学に所属した教員である。該当の1名は、首都大学東京発足時に採用されたが、2年目にはすでに流出した教員であることが判明している。

旧4大学の組織に対応する流出者の内訳を,次の表2 に示す。2006年度の流出者数合計が、表1と異なるのは、旧組織(=東京都立大学)で「学生相談室」に所属した1名 [新組織(=首都大学東京)では「学生サポートセンター」所属] が、表2に入っていないこと,並びに,上述した新組織で採用されて流出した教員が含まれていないためである。

表2: 2005年度〜2006年度における首大教員の流出 (旧組織での分類)
 
大学 学部 流出数
    2005年 2006年
東京都立大学 人文学部 6名(0) 4名(1)
法学部 2名(0) 4名(1)
経済学部 4名(2) 1名(1)
理学部 12名(6) 9名(6)
工学部 4名(2) 6名(3)
都市研究所 2名(0) 0名
都立大学合計 30名(10) 24名(12)
都立科学技術大学   3名(1) 2名(0)
都立保健科学大学   10名(5) 5名(2)
都立短期大学   1名(0) 1名(0)
4大学合計 44名(16) 32名(14)

図 1は,旧・都立大に限って,首大構想以前の過去十年 (1993〜2002年度) の平均流出者数*4と2005年度、及び2006年度の流出者数を詳しく比較したものである。なお過去の流出者調査*5が助手を除いたものであったため,以下の流出者数の比較においては,助手・研究員を除いた。

元都立大教員の流出:過去の平均との比較
図をクリックすると拡大表示されます

*1 本報告は、旧来の記事 首大開校直後 (2005年度) の教員流出状況(2006年6月12日訂正版)の内容と、「首都大学東京学報」(諸報)等の資料に基づいている。それらの資料では,教員の転出は,転出決定時ではなく実際の転出年度に (退職者リストとして) 記録されており,2005年度の転出者の中には、2004年度に転出が決定していた人文、経済の教員各1名が含まれている。これらの教員は 首大開校直前 (2003-4年度) の教員流出状況 においても流出数としてカウントされているため,首大開校直前 (2003-4年度) の ... と本稿の流出数を単純に合計すると、それら2名についての二重カウントが生じてしまうことになる。しかし,本稿では,図1において各年度ごとに教員流出数を過去の単年度平均 (転出時期に基づく「都立大学学報」データから算出) と比較するため、2004年度に転出が決定していた2名も2005年度転出として扱うことにした。二重カウント問題を解消したうえでの、首大開校前後4年間の教員流出状況のまとめについては、首大と教員流出:総集編 を参照されたい。
*2 本稿の流出調査対象は首大教員であり,首大非就任者は2003-4年度調査で既に流出としてカウントされている。
*3 首大開校直後 (2005年度) の教員流出(2006年6月12日訂正版)において経済学部出身の首大流出者にカウントされていた1名は、短大出身教員であったことが判明したため、訂正した。
*4 「都立大学学報」から推定。詳しくは,25名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではない の 3節を参照されたい。
*5 2004年度までの教員流出者数については,首大開校直前 (2003-4年度) の教員流出 を参照のこと。
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