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25名だけが「首大」への就任拒否をしたわけではない ––都立大学文系3学部における人材流出の実態––
首大非就任者の会
2004.7.31
 
概 要

昨年度の都立4大学教員数合計は598人であり,このうち, 就任承諾書の非提出者を含めて「首大」(=首都大学東京,以下,単に首大と 略)に移行しない教員の数は 113人である。 都立大学文系3学部において,過去1 年間の「人材流出率」 (本人が 望めば首大に移行可能であった教員数に占 める非就任者の割合) を計算すると,人文学部では約23%,法 学部と経済学部ではそれぞれ約45% にもなる*1

 

以下の文章は,PDFファイルをダウンロードして読むこともできます。filemt25.pdf

 

1 序

7月15日,文部科学省は,首大の7月認可見送りを発表した。同日,共同通信[1]は,以下のように報道した(一部抜粋):

東京都が都立4大学を統廃合して来春開校を目指す「首都大学東京」について, 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は15日,都が申請していた設置認可 の可否の結論を先送りし,審査継続を決めた。

このため都が目指していた「7月認可」は不可能となり,結論は9月以降になる。

関係者は先送りの理由として,4大学から新大学の教員に就く「就任承諾書」を提出した教員が,4月に都が申請した教員予定者510人から485人に減ったことを挙げ,「審査の前提が崩れた」としている。

「就任承諾書」提出を求められたのが4大学合計で510人であり,そのうちの非提出者が25名であったという数字は間違いではない。また,それによって「審査の前提が崩れた」わけだから,25÷510 = 5% という値は明らかに小さくはないということである。しかしながら,これらの数字は,東京都による「大学破壊」の実態をまったく反映していない。ここでは,具体的なデータを示しながら,真実の姿を明らかにしたい。まず,4大学全体の教員数について述べ,その後に都立大学に焦点を絞って,「大学破壊」の衝撃的な実態を見ていくことにする。


2 都立4大学

『平成15年度ポケットデータ』[2]によれば,平成15年度における都立4大学の教員数は,表1 が示す通りである。

表 1:都立4大学の教員数
大 学 名教 員 数 (人)
東京都立大学421
東京都立科学技術大学52
東京都立保健科学大学66
東京都立短期大学59
合 計598

就任承諾書非提出者25人を含めて,この中から598-485=113人が「首大に移行しない」ことになる。これらの人々は,

(1) 定年退職者
(2) 首大構想とは無関係な「通常の」転出等による辞職者
(3) 首大構想が引き起こした転出等による辞職者
(4)「意思確認書」非提出者および「就任承諾書」非提出者*2

に分類できる。 (1)の数がごく少数であることは容易に想像できるから,113名の大半が(2)〜(4)であると考えられる。つまり,4大学全体でおそらく100名程度の人材流出があったことになる。

さらには,第3節においてデータを用いて説明するように,少なくとも都立大学においては,過去1年間の人材流出全体 (2)〜(4) に占める(2)の割合はかなり小さいと考えられる。したがって,都立大学と他の3大学において状況が大きく異ならない限り,4大学全体における100名程度の人材流出の大半が,首大構想に起因するものであったと推定される。このような人材の流出は,もちろん現在も進行中である。9月の設置審までに,就任承諾書提出者485名の中から,どれだけ(2)〜(3)に対応する人々が出てくるだろうか。

以下では,上記113名のうち,都立大学文系3学部教員について,詳しいデータを見ていこう。


3 都立大学文系3学部

ここでは,都立大学人文学部,法学部,経済学部 (以下,文系3学部)についてのデータを示す。他学部についても,データが揃い次第公表したい。表2は,都立大学文系3学部についての,過去1年間の教員数の動きをまとめたものである。

表 2: 都立大学文系3学部における教員流出
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「過去10年間の平均転出者数推定値」は,平成5年度から平成14年度までの10年間の退職者数(転出および定年退職,ただし,死亡の場合は除く)から,名誉教授就任数を除いた数の1年あたりの平均値である(「東京都立大学学報」[3]による)。ここで,名誉教授就任数は,定年退職者数の代理として使われている*3。一般に,名誉教授への就任は定年退職とリンクしているからである。表2からわかるように,このように推定された「過去10年間の平均転出者数」は非常に小さい。

もちろん,名誉教授に就任しない定年退職者も存在する。これは,上記の方法では「平均転出者数」を過大推定する要因になる。他方,定年以前に(典型的には,定年まで数年の時点で)転出する際に名誉教授に就任する場合もある。これは,「平均転出者数」を過小推定する要因になる。これらの2つの要因が,概ねつり合っているならば,上述のように計算した「平均転出者数推定値」は,概ね正確になる。

「平成15年度転出・定年退職者」→「8月以降の転出者(B1)」と「平成16 年7月現在の首大非就任者」→「転出予定者(B2)」をあわせた数が,過去 1年の間に都立大から転出したか,または転出予定の教員の数である。もちろん,この中には,首大構想とは無関係の理由で転出する教員も含まれている。 しかし,過去1 年間においてのみ「通常の」転出者数(第2節の分類(2) に対応)が激増したと考える理由はまったくないから,過 去1年間の「通常の」転出教員数は,「過去10 年間の平均転出者 数推定値」によって推定することができる。表2を見れば, 各学部において,過去1 年間の転出者数は「過去10 年間の平均 転出者数推定値」を大きく上回っていることがわかる。たとえ ば,人文学部では,「過去10 年間の平均転出者数推定値」が2 名に過ぎないのに対して,平成15 年8 月から平成16 年7 月まで の1 年間に8 名が転出したか,または転出を予定している。こ のことは,首大構想が,(次に述べる「非承諾者」を別としても) 教員の行動に強い影響を与えたことを示している。

上述のように,ここで使っている「過去10 年間の平均転出者数推定値」は,必ずしも正確ではないかもしれない。しかし,各学部の「過去10 年間の平均転出者数推定値」と昨年8 月から今年7 月までの 1 年間の転出者数の大きな乖離を見れば,このことが結論に影響することはないと言ってよいだろう。(各学部において,「昨年8月から今年7月までの1年間の転出者数」は「過去10年間の平均転出者数推定値」のそれぞれ4倍(人文),10倍(法),5倍(経済)である。)

「平成16年7月現在の首大非就任者」数は,現時点で都立大学に在職する教員のうち,何らかの理由により首大に移行しない教員の数を表している。その中の「非承諾者」数は,今年2〜3月に大学管理本部が教員に対して提出を求めた(首大への就任)「意思確認書」の非提出者数と7月の「就任承諾書」非提出者数の合計である。これと前々段落で説明した過去1年間の転出(予定) 数をあわせたものが,都立大からの「人材流出数」である。表2の 3学部合計で57人にのぼる。

さらに,この数から,「過去10 年間の平均転出者数推定値」の3学部合計値 3.5を差し引けば,第2節の分類(3)〜(4)に相当する数 (首大構想が引き起こした人材流出数)の推定値 53.5が得られる。しかし,この数と第2節の分類 (2)〜(4) を併せた意味での人材流出数 57 はそれほど違わないので,以下の議論では,これらの違いを強調することはせず,分類(2)〜(4) の意味での(つまり「通常」の流出を含む)人材流出数を取り上げることにしよう。

「平成15年7月現在の教員数」から,昨年度の「7月以前の転出決定者」数と「定年退職者」数,および今年度の「定年退職予定者」数を差し引くと,「首大移行可能教員数」が得られる。これは,平成15年7月時点で都立大学に在職していた教員のうち,本人が望めば首大に就任可能であった人数を表している。これを分母として,過去1 年間における都立大からの(第2節の分類(2)〜(4) の意味での)人材流出率を計算したのが,表2最右欄の「流出率」である。人文学部で1/4弱,法学部・経済学部では1/2に迫る割合の教員が流出していることがわかる。冒頭で触れた25÷510= 5% という数字が,まったく実態をとらえていないことが明らかであろう。

以下では,各学部固有の事情等を述べることによって,表2の示す実態をさらに深く掘り下げていくことにしよう。


4 人文学部

人文学部では,2004年7月現在で124名の教員がいるが,その内22名が就任承諾書を提出しなかった(17.7%)。22名の専攻による内訳は,表3 のようになる。

表 3: 人文学部就任承諾書非提出者内訳
人文学部専攻名哲学史学社会人類学国文中文英文独文仏文
非承諾者数(22名)11131564

しかし,すでに表2で明らかになっているように,前年度に8名が転出しており,首大移行可能教員数129名中,転出者と首大非就任者の合計30名が流出と考えると,その割合は23.3%にのぼる。

今回の8・1事件*4では,人文学部が文字通りリストラの中心となり,最終的に教員定数 64にまで人文系が削減されようとしている。現状では,人文学部教員数124名(133-9=124)から 22名の非就任者を差し引いた102名しか首大には移行しないことになる。この数をどう評価するかが問題となるが,大学管理本部側の論理に立って考えると,102-64=38となり,あと38名の人員削減をすれば目標達成ということになる。しかし,果たして本当にそうなのだろうか?

大学管理本部は,任期制・年俸制の導入とは,「能力制度」,「業績主義」の導入であり,働く者(研究するものを含むのかどうかは不明)に対して優遇する(業績給を多く配分する)制度であると述べているが,「優秀な研究者や教育者が本当に任期制・年俸制を導入した後にも残るのかどうか」をきちんと調査・検討してはいない。 多くの研究者の共通した認識としてしばしば挙げられる意見とは,ある程度の研究上(そして教育上)評価される教員でも,安定した研究環境が保障されない所では落ち着いた研究教育ができない,というものである。そしてすでに30名の流出が確定している人文学部でも,その流出者の中には極めて優秀な人材が含まれていることは明らかだ。さらに,首大就任承諾書を提出した教員の中にも,今後,自分の研究教育が評価されないと感じる者や,強引な任期制・年俸制の導入を承諾できずに「旧制度」(昇給停止・給与固定)という名の差別制度を選択する者も多く現れてくると予想される。そして彼らも,いずれはよりよい研究教育環境を求めて首大を去っていくだろう。これは「あと39名人員削減できたらよい」という数字の話ではなく,人材の質の問題である。早急な結論を求めて論文数を稼いだり,学生に媚びを売って授業評価で高い点数を獲得しようとする教員ではなく,地味に研究成果を蓄積して検証してから発表する人文科学の研究者や,欠くことのできない基礎教育にたずさわる教員ほど首大には居づらくなっていくのは目に見えており,予定の人員削減ができた時には,研究教育のレベルの低下は避けがたい状況になっているだろう。

人文学という名で呼ばれる研究分野は,一般に地味で「すぐに役立たないもの」というレッテルを貼られるが,哲学,歴史学,心理学,社会学,文学,言語学などどれをとっても人間の人格形成には欠かせないものである。そもそも「人間とは何か?」という根元的な問いに関しての研究が人文学の出発点である。その出発点を蔑ろにして,産業界に奉仕する学生を大量生産する首大構想が,後世でどのような人間を作り出すか,そしてどのような社会を作り出すか,よく見定めて行かなければならない。


5 法学部

表 4: 法学部内訳
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法律学科と政治学科とでは,本問題につき,かなり異なった様相を呈するために,法学部については,全体のみならず学科別にも数字を割り出し,考察を加える必要がある。

流出率(実数)は,法学部全体では約45%(12人),法律学科では約60%(11人),政治学科では約13%(1人)である。特に法律学科の数字が,驚くべき高い数値を示すことに注目されたい。しかも,次のような事情を考慮するならば,人材流出数は,実質上さらに増える。

(1) 平成15年の「7月以前の転出決定者($A$)」の3名のうち,少なくとも1名は, 8・1事件に象徴される都立大学「改革」にはっきりと批判的な立場にたち,都立大学法学部に愛想を尽かして転出を決めた。本件は,表の数字にはあらわれないが,都立大学「改革」問題を原因とする人材流出に含めて考えねばならない。

(2) 今年2004年4月1日に開校した法科大学院の設立準備のために, 8・1事件以前に,例年になく多い新規採用人事(法律学関係4名)がなされていた(この他に,政治学関係の通常の補充人事1名も存在した)。これらの教員は,知事の署名入りの「東京都大学改革大綱」(2001年11月)に従って、改革はなされるものの東京都立大学そのものは存続することを大前提として,転入してきたわけであるが,8・1事件のために,就職を希望していた当の東京都立大学が,就任1年後には消滅するという法外な状態におかれることになった。これら新規採用教員が,知事・管理本部の所業に対して,強い不快感を抱くのも当然である。実際,早くも,上記5名の新規採用者から1名,首大非就任者があらわれた。この首大就任拒否者は,都立大学大学院の出身であり,8・1事件がなければ,長く都立大学に在籍したであろうし,反対に, 8・1事件の策謀が事前に発覚していたならば,都立大学に転入してくることはなかったと思われる。「大学の先生といっても人間で,人間というのは本質的に保守的だから,あーだこーだ, いやだとかへちまだとか言うだろうけれども,そんなものは辞めたらいい」(2003年8月1日知事記者会見 [5])という石原知事の言葉は,とりわけ上記の新規採用教員に対しては,最低限の市民的常識さえも欠いた暴言というほかはないものである。

総じて,「首都大学東京都市教養学部法学系法律学コース」は,名ばかりでなく,実においても,「東京都立大学法学部法律学科」とはほとんど異質な組織とならざるをえない。


6 経済学部

経済学部においても,首大に対する姿勢はグループごとに顕著に異なる。そこで,法学部と同様に,もう少し詳しいデータを示すことにする。ただし,経済学部は1学科であるので,講座別の内訳ということになる。

表 5: 経済学部内訳
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表5の「第1〜2講座」は経済学(近代経済学)グループである。このグループは,昨年,文部科学省21世紀COEプログラムに採択された。「第3講座」は経済史(マルクス経済学)グループであり,「第4講座」は経営学グループである。第3講座および第4講座の2グループは,昨年度から,東京都庁舎において社会人向け夜間授業を開講している。この目的のために,来年4月時点において首大に採用が予定されている教員もいるが,もちろんこの表の数字には含まれていない。

表5の「平成15年7月現在の教員数」(および同年の年間を通した「転出者数」)からわかるように,第3〜4講座教員数が第1〜2 講座教員数をわずかに上回っている。今般の大学「改革」騒ぎを通じての経済学部の学部としての行動(あるいは,何ら行動しないこと)と「経済学グループ」(第1〜2講座)の行動の間の著しいギャップの源はここにある。すなわち,東京都による「大学破壊」に対する経済学部の対応は,すべて第3〜4講座によって決定されたものであると言っても過言ではない。

今年2〜3月の大学管理本部による 「意思確認書」提出要求に対して,経済学グループ(第1〜2講座)の大半の教員は,設立予定の首大がこれまで通り大学の研究機関としての機能を重視して行くのかどうかまったく不明であるとして,その提出を保留した。これに対して大学管理本部は,4月上旬,首大のコース構成案から経済学コースを削除した。4月下旬,東京都はこの案に基づいて首大設置認可申請を行った。(したがって,冒頭で言及した首大予定教員数 510には,経済学グループは含まれない。)

この間の経緯と経済学グループの主張については,雑誌『世界』(岩波書店) 7月号掲載の「都立新大学構想の評価と経済学者たちの選択」に詳しい。この文章のpdf版(&ref(): File not found: "sekai.pdf" at page "Reason/KeizaigakuTMU";)は, ここのサイトにおいても配布されている。


7 結語

東京都の言う大学「改革」の特徴を一言で表現するなら,「評価という行為の徹底的な欠落による大学破壊」と言えるのではないだろうか。今回の構想のいかなる段階においても,現在の都立4大学のどういう点が優れており,どこが改善されなければならないのかについての(専門知識に基づく)公正な評価を行った形跡はまったく見られない。また,首大が導入するとされる「任期制」「年俸制」「単位バンク」などのシステムが,本当に機能するのかどうかを客観的に評価(予測)する試みが行われたとは到底思えない。

次世代に引き継ぎ,さらに発展させて行かなければならない現都立 4大学の優れた「資産」(過去何10年にも亙る公的資金投入の成果) は何なのか。(首大で採用される特定の)「任期制」や「年俸制」のもとで,これまでと同様優秀な人材が確保できるのかどうか。「単位バンク」のもとで,本当に良質な高等教育サービスが提供できるのかどうか。このような評価に,大学「改革」なるものを主張し推進した主体がまじめに取り組んだとは考えられない。

このような「評価なき大学破壊」の帰結が,この小論において実証した大量の人材流出である。つまり,これらの人々が首大に下したのは,「勤めることに値しない大学」という評価であったわけである。

既に発生した,および今後も継続するであろう大量流出現象は,首大という大学の質を予想し評価するための材料の半分に過ぎない。残りの半分は,今後首大がどのような質の人材の「流入」を促すことができるかである。首大非就任者の会による「東京都による大学破壊の実証的研究」第2弾は,この側面に焦点をあてることになるだろう。


文献目録

[1] 共同通信 2004年7月15日 (茨城新聞掲載記事)
「首都大学東京の認可先送り 文科省、9月以降に結論」
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=IBR&PG=STORY&NGID=home&NWID=2004071501001469
[2] 東京都大学管理本部管理部総務課 『平成15年度ポケットデータ』 2003.
[3] 東京都立大学学報 第90号(1993)〜第110号(2004).
[4] 東京都立大学・短期大学教職員組合,新首都圏ネットワーク 『都立大学はどうなる』 花伝社,2004.
[5] 2003年8月1日の石原慎太郎東京都知事のプレス発表
(Media Playerで,以下のURLで確認可能。)
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/20030801.ASX


*1 本稿は,会員からの情報提供と意見を受け,戸田裕之(経済)が第2節,第3節,第6節を,岡本順治(人文)が第4節を,水林彪(法)が第5節を執筆し,序と結語は3人で協議してまとめたものである。(2004年12月27日一部データ修正)
*2 「意思確認書」とは,大学管理本部が,今年2〜3月の段階で4大学教員に提出を求めたもの。これを提出しなかった教員は,都が4月に文科省に提出し た新大学案から排除された。
*3 定年退職者の厳密な数は,ここで利用しているデータからはわからない。
*4 石原慎太郎東京都知事が,自ら署名していた2001年11月の「東京都大学改革大綱」を一方的に破棄し,都立4大学の廃校・新大学の設立を宣言した2004年8月1日の事件をこう呼ぶ。知事の抜き打ち的なプレス発表のおよそ1時間前に初めて,都立4大学の学長・総長はその構想を知らされたと言われている。詳しくは,『都立大学はどうなる』(2004) [4]のP.16-17を参照。
この記事へのコメント

投稿日時: 2004-12-27 16:41, 更新日時: 2004-12-27 16:41

投稿者:toda,okamoto,mizubayashi

データ訂正

経済学部のデータにおいて,1名の教員が誤って「定年退職予定」に分類されていたことが判明したので,表のデータを訂正した。その結果,経済学部の流出率は (「首大移行可能教員数」が1増加することによって) 1.4%低下して45.5%になった。


投稿日時: 2004-10-19 18:17, 更新日時: 2005-4-17 23:52

投稿者:toda,okamoto,mizubayashi

流出率調査---理学研究科編

遅くなったが、理学研究科(理学部)についてのデータがそろったので、ここに報告しよう。表6は、文系3学部の場合と同じ形式で、理学研究科(理学部)のデータを整理したものである。表の詳しい見方については、上の「25名だけが首大への就任拒否をしたわけではない」の第3節を参照していただきたい。

理学研究科(理学部)では「非承諾者」が1名に留まったため、過去1年間の教員「流出率」は、文系3学部と比べて低い水準(8.6%)にある。>しかし、昨年 8月から今年7月までの転出(予定)者数 (B1 + B2) を「平均転出者数推定値」と比較すると、文系3学部の場合と同様、クビ大構想が理学部教員の行動に少なからぬ影響を与えたことがわかる。過去1年間の転出者数 (8名) は、「平均転出者数推定値」(4.4名)の2倍近い。今後、クビ大就任承諾者の中からどれだけ転出者が出てくるかが注目される。(追記: その後の流出状況は、都立大学教員流出情報2003-2004年度で報告されている。)

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なお、「都立大学学報」によれば、工学研究科(工学部)の「平成15年7月現在の教員数」は96名であり、この1年間に何名かの退職と採用があった。しかし、残念ながら、詳しい情報は得られていない。非承諾者数は0であると思われる。また、都立大学には、人文・法・経と理・工の5学部/研究科所属教員以外に、都市研究所などの所属教員計9名がいる。これらの中に非承諾者はいない模様である。

都立大の風景
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